デジタルトランスフォーメーション（DX）推進方針
TOMCOM株式会社（以下、当社）は、激変する経営環境に対応し、持続可能な社会の実現と将来にわたる競争力向上のため、デジタル技術とデータを一元管理・活用するデジタルトランスフォーメーション（DX）を強力に推進いたします。ここに、当社のDX推進に向けたビジョン、戦略、体制、及び具体的な取り組みを公表致します。
デジタルトランスフォーメーション（DX）推進方針
DIGITAL TRANSFORMATION
1. DX推進への道のり（背景）
当社ではこれまでも、生産管理や会計システムをはじめとするITツールの導入など、業務のデジタル化に段階的に取り組んでまいりました。近年、事業環境の急速な変化や深刻な人材不足といった課題に直面する中、2025年8月に「DX推進プロジェクト」を発足、同年11月には「DX推進室」を新設し、現在は生成AIツールの活用による「スモールスタート型」のDXで確かな成果を積み重ねています。
当面の業務デジタル化（ステップ1）で足場を固めた今、私たちは次の2～3年を見据え、既存の事業基盤を維持しながらデジタルを武器とした徹底的な業務変革を行い、市場での戦い方（事業戦略）を進化させる新たなフェーズへと歩みを進めます。
2. 企業経営の方向性及び情報処理技術の活用の方向性（経営ビジョン）
当社を取り巻く不確実な環境下において、中期的な目指す姿として、「デジタルで極める圧倒的な機動力と安心」を実現し、「モノづくりとサービスで人と社会をつなぎ、未来を創造する」ことを目指します。
また、当社においてAIは人を置き換える存在ではなく、「社員一人ひとりの能力を拡張するパートナー」です。創業以来培ってきた「モノづくり」「無線通信技術」「地域密着の顧客接点」という事業基盤を大切にしながら、その基盤を支える業務プロセスを徹底的にデジタル化していきます。さらに、属人的な業務に依存しない、データでつながる強靭な組織へと進化することで、市場環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる経営基盤を確立します。そして、既存市場でのお客様とのリレーションの深化（ステップ2）を実現し、その先にある次世代ビジネスモデルの創出（ステップ3）へとつなげてまいります。
3. 企業経営及び情報処理技術の活用の具体的な方策（戦略）
中期的なDX戦略として、AIとデジタル技術を活用した業務変革を推進し、全社共通のリソース最適化と各事業独自の競争力強化を両立する「2つの推進軸」を展開します。
推進軸1：
各事業の「自律型デジタル突破」（事業競争力の底上げ）
推進軸１は、各事業の独立性を尊重しつつ、従来のアナログな業務領域に最新のIT技術やAIを直接投入することで、全社の基盤を刷新・強化し競争力を高める戦略です。具体的には、生産管理システムをはじめとする中核システムを刷新し、これまで人手や経験に依存していた計画・管理業務をデジタル化します。さらにAIを組み込むことで、業務の標準化と高速化を同時に実現します。また、事業特性の異なる他事業とのデータ連携を敢えて前提としないことで、各事業が市場の変化や顧客の要望に合わせて、最もスピーディーに必要なIT・AI施策を迅速に展開できる体制を確保しています
推進軸2：
コーポレート・リソースのデジタル統合
（共有資産の投資対効果の最大化）
推進軸２は、事業横断的に共用される「ヒト」と「カネ」という重要な経営資源をデジタルで正確に捕捉し、運用基盤を構築することで経営効率を最大化する戦略です。すでに稼働している経理システム等に加え、新たに人事管理や原価管理システムを導入し、人員のスキルや労務負荷などをリアルタイムにデータ化（ヒトの可視化）します。これにより、経営陣が各事業のリソースの過不足を正確に把握できるようになり、事業の繁忙・閑散に合わせて共用人員を最も費用対効果の高い場所へ迅速かつ柔軟に最適配置する仕組みを構築していきます。
4. 戦略を効果的に進めるための体制
（組織・人材育成）
経営トップの意思決定のもと、DX推進室がエンジンとなり、事業部門とスタッフ部門の各実行部門が自ら「変革のオーナー」として自律的にIT化・AI化を推進する体制を構築しています。
推進・支援体制
現場のIT化・DX化やグループ最新AI技術の目利きを担う「DX担当（攻めのIT）」と、システムの安定稼働や安全なガードレール構築を担う「IT担当（守りのIT）」が両輪となり、実行部門の取り組みを伴走支援します。
現場主導の変革と風土醸成
DX推進室が主催し部門を横断した「DX委員会」を定期開催し、現場の課題解決と成功事例の横展開を図ります。また、社内SNS「DX通信」での情報発信や体系的な教育プログラムを通じ、全社のデジタルスキルとDXマインドを醸成します。
5. 最新の情報処理技術を活用するための環境整備
ビジネスの俊敏性（アジャイル）と現場の機動性を高めるため、業務に適したIT環境を整備します。
生成AI組み込み型コラボレーション環境
“Google Workspace”を全社的に導入展開し、“Gemini”や“Gemini Notebook”等の先進的な生成AIを日常業務に組み込むことで、情報共有や文書作成、アイデア創出を効率化し、業務スピードの飛躍的な向上を実現します。
製造現場のデジタル化
工場・製造現場へタブレット端末を導入し、手書き作業や紙の帳票を削減・撤廃することで、リアルタイムで正確かつ機動性の高い作業環境を構築します。
6. 戦略の達成状況に係る指標（KPI）
当面の業務効率化を測定するため以下の目標指標を設定し進捗を管理するとともに、中期的には各事業のアジリティ向上や顧客提供価値の拡大を測る指標への進化も視野に入れています。
- ・モノづくり間接部門：事務作業工数50%削減
- ・製造部門：負荷工数削減目標10％のうち、3%をDXの取り組みで改善
- ・全社各部門の取り組みにより10％の業務効率化
7. 経営層（実務執行総括責任者）のコミットメントと課題把握
実務執行総括責任者である代表取締役社長自らがDX推進に深くコミットし、主導的な役割を果たします。四半期ごとに開催される全社集会（オールハンズミーティング）において、社長自らがDXの意義や進捗を直接社員へ発信し、強力に支援を行います。また、「DX委員会」を通じて、システムの使い勝手や業務上の困りごとなど、現場のリアルなニーズや課題を直接吸い上げます。把握した課題は「DX推進室」と即座に連携し、全社的な解決策の検討と運用の改善に反映する体制を確立しています。
8. サイバーセキュリティに関する対策及び情報セキュリティ基本方針
デジタル技術の活用拡大に伴い、安全・倫理的な利用を確保するため「AI利用規定」を新規に策定するとともに、「情報セキュリティハンドブック」の改版を実施。セキュリティや個人情報保護に関するルールの遵守を全社で徹底します。
＊当社の情報セキュリティ基本方針につきましては、コーポレートサイトのCSRページにて公表しております。
制定日：2026年8月24日
TOMCOM株式会社
実務執行総括責任者
代表取締役社長
加宅田 忠